栃木県内の経済団体と労働団体、それに県は２７日、原材料価格の高騰などが続く中、値上がり分を適切に価格に転嫁するよう促進する共同宣言を行いました。
とちぎ共同宣言を行ったのは県内の経済団体や労働団体それに国や県など９つの団体で、県庁で代表者が署名を行いました。「パートナーシップ構築宣言」とは取引先との適正な取り引きなどを宣言した企業が補助金などを受けられる国の制度です。
とちぎ共同宣言はこの制度の普及を進めることや高騰する原材料やエネルギーコストの適切な価格転嫁を進めるものです。価格転嫁をめぐっては県内では、国が設置している「県よろず支援拠点」にサポート窓口が設置され下請け企業などの相談に応じています。
県は共同宣言を契機にそれぞれの団体が一体となって宣言の推進と価格転嫁の促進を図りたいとしています。
