県営水道の料金改定を議論している県営水道事業審議会が、平均25％の値上げを検討していることが28日、分かった。県企業庁は2024年秋の改定を予定しており、3人世帯の標準的なモデルで月600円程度の値上げが想定される。過去30年間で最大の値上げ幅となるが、人口減などを踏まえた財政収支の不足額の割合から算出したという。
同日の県議会建設・企業常任委員会で、企業庁が有識者でつくる審議会の検討状況を報告した。改定案では、家庭用と業務用の用途別に分かれている現行の料金体系を水道管の口径別に分けた料金体系に変更する。一般家庭で口径が13～25ミリの場合、基本料金は現行の月710円から1010円に引き上げられることになる。維持管理の経費などを安定的に確保するため、基本料金の割合を現行の24.6％から33.7％に高めるとともに、使用料に応じた従量料金も見直す方針。
