厚生労働省はこのほど、労使協定方式で派遣労働者の公正な待遇を確保する、いわゆる2024年度の一般賃金水準を都道府県労働局長に通知した。
一般賃金の基準値は、職業安定業務統計の職業計で前年度比22円増の1218円、賃金構造基本統計調査の産業計で同11円増の1276円とともに増加。水準に用いる指数は、一般通勤手当は同1円増の72円に増えるが、能力・経験調整指数は1年目が116.2から115.1、3年目が129.1から128.1へと低下する。
局長通達から。一覧性のため職業の下位分類は省略
厚生労働省はこのほど、労使協定方式で派遣労働者の公正な待遇を確保する、いわゆる2024年度の一般賃金水準を都道府県労働局長に通知した。
一般賃金の基準値は、職業安定業務統計の職業計で前年度比22円増の1218円、賃金構造基本統計調査の産業計で同11円増の1276円とともに増加。水準に用いる指数は、一般通勤手当は同1円増の72円に増えるが、能力・経験調整指数は1年目が116.2から115.1、3年目が129.1から128.1へと低下する。
局長通達から。一覧性のため職業の下位分類は省略
© 株式会社労働実務
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら