郵便・物流営業損失、ＪＰ 営業費用が増加

日本郵便（千田哲也社長）の４－６月期連携決算は売上高が前年同期比６・１％減の８０１４億円、営業利益は64・１％減の96億円、経常利益は69・３％減の84億円、純利益は68・４％減の93億円だった。
　郵便・物流事業は売上高４８２９億円（１・３％減）。取扱数量で郵便やゆうメールなどが減少し全体で３・３％減だった。ゆうパックは２・３％増、うちパケットが６・８％増と伸ばした。利益面では人件費の増加や集配運送委託費の増加などで営業費用が０・９％増加し69億円の営業損失（前年同期は40億円の利益）。
　国際物流事業は売上高１０３５億円（29・６％減）。ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したが、フォワーディング事業の貨物運賃下落などが影響。利益面では営業費用も28・２％減少したが減収幅が上回り営業損益（ＥＢＩＴ） は80％減の８億円だった。