運賃・料金水準が改善、全ト協4-6月期景況感 原価上昇分の1部価格転嫁、7-9月予想小幅も上向き

全日本トラック協会(坂本克己会長)がまとめた4-6月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回(1-3月期)より2・7●改善のマイナス32・1となった。運賃・料金の水準が改善し、輸送原価の上昇分の一部が価格転嫁できるようになったことを反映した。今後は輸送数量、営業収入、営業損益が改善する見込みを反映し、7-9月期は3・3●改善のマイナス32・1を見込む。
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 一般貨物は、運賃・料金水準は22・2(前回17・9)に改善したが、輸送数量がマイナス37・0(マイナス24・8)に悪化し、営業収入(売上高)はマイナス28・4(マイナス21・1)、営業利益はマイナス41・6(マイナス30・1)に悪化した。
 宅配貨物も運賃・料金水準が15・6(前回マイナス5・9)に改善したが、輸送数量がマイナス20・3(マイナス5・9)に悪化、営業収入マイナス46・9(マイナス17・6)、営業利益マイナス40・6(マイナス23・5)。
 宅配以外の特積貨物は輸送数量マイナス65・2(前回マイナス66・7)、運賃・料金水準15・9(マイナス3・7)とそれぞれ改善し、営業収入はマイナス52・2(マイナス66・7)、営業利益はマイナス60・9(マイナス85・2)だった。
 7-9月期見通しは、一般貨物は輸送数量で11・7●、運賃・料金で3・1●改善し、営業収入・利益とも上向く。宅配貨物は運賃・料金が4・7●悪化するものの、輸送数量は7・8●上げ営業収入・利益とも改善見通し。宅配以外の特積貨物は輸送数量で8・7●、運賃・料金で26・1●上げ、営業収入・利益とも改善する。
 人手不足感は、4-6月期が74・5(前回81・5)と緩和したが、7-9月期予想は86・7と不足感が強まる。所定外労働時間は4-6月期がマイナス36・2(前回マイナス27・7)に下げたが、7-9月期はマイナス32・5と増加予想。貨物の再委託(下請への委託割合)は、4-6月期はマイナス17・3(マイナス11・9)に減少、7-9月期はマイナス12・9を見込む。

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