ニトリ １Ｑは増収減益に ＣＭ増で挽回へ

ニトリホールディングス（白井俊之社長）の２０２４年３月期第１四半期（23年４～６月）連結決算は、売上高０・９％増の２１８５億円、営業利益10・７％減の３２９億円、経常利益９・３％減の３３５億円、純利益８・１％減の２２９億円の増収減益となった。物流効率化で配送配達費など抑制したが、円安進行による仕入コストの上昇などで利益を押し下げた。
　５月に発表した通期見通し売上１・７％減の９３２０億円、経常利益２・０％増の１４７０億円、純利益５・１％増の１０００億円の減収増益は据え置いた。８日の会見で似鳥昭雄会長はあくまでも「増収増益をめざす」と前向きの姿勢を崩さない。
　アナリストからの国内販売が弱含みだったとの指摘に、５～６月にピークを迎える夏物販売が気候影響で苦戦だったと説明。キャンペーンの反動もあったとも分析する。
　ただ７月より来店者数が回復していることや、今年のテレビコマーシャル数を昨年より17本増やし62本を計画するなど中盤以降より挽回していく考え。新商品の投入や利用層の拡大で販売数量を上げることで販売価格を抑えたキャンペーンを視野に入れ反転攻勢を整える。