岸田文雄総理は２８日、トラック事業所を訪ねるなどし、現場の取組みを踏まえて記者団に「物流革新緊急パッケージを取りまとめ、来月に向けてまとめる経済対策にその内容を盛り込みたい」と語った。
岸田総理は残業時間に上限を設ける「２０２４年問題」も踏まえ「来週に関係閣僚会議を開催し、荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化、ＥＶ（電動車）トラック導入の推進、再配達率の半減に向けたインセンティブの付与、トラックの大型化等によるモーダルシフト、自動運転の促進といったことなどを緊急的に取り組むべき対策として具体化し、物流革新緊急パッケージを取りまとめたい」と語った。
そのうえで、物流革新緊急パッケージの内容を来月に向けてまとめる経済対策に盛り込みたい考えを述べた。また「制度改正に向けた構造的な対策として、賃上げ原資の確保のための適正な運賃の収受などに向けて、次期通常国会での法制化も進めていきたい」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
