栃木労働局は２９日、会見を開き、県内の有効求人倍率が３カ月連続で減少したことなどから、雇用情勢についての判断を下方修正しました。
栃木労働局によりますと、仕事を求める１人に対しどれだけの仕事があるかを示す、８月の有効求人倍率は１・１６倍となり、前の月を０・０２ポイント下回り、３カ月連続の減少となりました。有効求人倍率が３カ月連続で減少するのは、コロナ禍の２０２０年３月から６カ月連続で減少したのを除き、２０１９年６月から８月までの３カ月間以来、４８カ月ぶりになります。
また、景気の先ぶれを表す、新規の求人倍率は２・０６倍で、前の月を０・１８ポイント下回りました。新規の求人数は１万２千６７８人で、前の年の同じ月に比べて７・０％減少し、新規の求職者数は６千３７人で３・９％減少しました。
栃木労働局は、県内の雇用情勢について持ち直しの基調は否定しないとした上で、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」と先月までの上向き傾向から、判断を下方修正しました。栃木労働局が雇用情勢の判断を修正するのは、去年２月以来１８か月ぶりです。
主な産業別の新規の求人状況は、建設業が３カ月連続、製造業が５カ月連続で前の年の同じ月から減少しています。一方、新型コロナが５類に移行後、初めての秋の行楽シーズンなどを迎えた、宿泊業や飲食サービス業は前の年の同じ月から６カ月連続で増加しています。
