日銀横浜支店が2日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は、県内企業の業況判断指数（DI）が全産業でプラス12と、前回の6月調査から横ばいだった。新型コロナウイルス禍からの経済再開で2桁プラスの高水準を維持したが、受注が回復する製造業と人手不足が深刻化する非製造業で方向感が分かれ始めている。
製造業は3ポイント改善のプラス7だった。省力化投資を中心に受注が増加した一般機械が4ポイント上昇のプラス25と全体をけん引した。輸送用機械は半導体不足の解消で自動車の生産が回復するものの、原材料価格の上昇が収益を圧迫して8ポイント悪化の0と下振れた。
非製造業は1ポイント悪化のプラス16。6四半期連続で改善した全国の結果と逆行したのは、リモートワークの普及に伴う郊外移住の動きが一服した不動産・物品賃貸（プラス15）が8ポイント悪化した影響が大きい。一方、コロナ禍後のイベント再開で対事業所サービスは8ポイント改善のプラス23。自動車販売が好調な小売りも4ポイント改善のプラス8と上振れた。
