岸田文雄総理は３日開かれた日米財界人会議であいさつし「強固な日米関係の礎として、大きな役割を果たしておられるのが、この場にお集まりの日米双方の財界人の皆様方」と語り、対米投資、対日投資が一層高みへ行くようアピールした。
また「エネルギー安全保障、半導体、医薬品等のサプライチェーンの強靱化、ＡＩ（人工知能）等のイノベーション促進等について充実した議論の機会が予定されていると伺っている。是非、インド太平洋地域全体を視野に入れながら活発な議論をお願いしたい」と期待を示した。
岸田総理は日本からの対日投資について「日本は４年連続世界最大の対米投資国。日系企業による対米直接投資残高は直近１０年で倍以上に増加。さらに日系企業によって創出されている米国の雇用は世界第２位で、全米で９６万人に達している。日系企業はモラルの高さと雇用の質の面からも良き企業市民として米国におけるコミュニティの発展や地域経済の成長に大きく寄与している」と強調。そのうえで、米国からの対日投資を奨励した。（編集担当：森高龍二）
