革新的な新しいビジネスを始めるスタートアップ企業を栃木県内から生み出し、積極的に後押ししようと県は３日、支援のあり方を検討する委員会を開き今後の取り組みの方向性を示した骨子案を示しました。
政府はスタートアップ企業を支援するため、２０２７年度の投資額を１０兆円規模に拡大し、将来１０万社を創出する目標を掲げています。
県内の支援に向けて設立された委員会は県や宇都宮市をはじめ、金融機関や大学、商工団体、企業など１０の団体で構成され、３日は示された骨子案について意見を交わしました。
骨子案ではスタートアップ企業の創出や規模拡大に向けて課題となっているのは「起業家マインド」や「交流の機会」「情報」の不足です。今回、取り組みの方向性として「起業家マインドの形成」、「新たなイノベーションを創出する交流の場の創出」、「創業しやすい環境の整備」の３本の柱が掲げられました。
「支援については公的なものほど出されているのかどうか分かりづらい」といった委員からの指摘に対し、県は「それぞれの段階に応じた支援を、しっかり分かる形で情報発信していく」と答えました。
今後、支援について県のほか金融機関など約１００の団体で構成される創業支援プロジェクトチームに意見を募ったあと、骨子案に肉付けをして素案が作られます。
次回は来年（2024年）２月に開かれ素案について話し合われる予定です。
