中央建設業審議会基本問題小委員会はこのほど、国土交通省が示した中間整理案を了承した。建設業法改正も視野に入れ、担い手確保の取組を中心に早急に講ずべき施策をとりまとめた。
請負契約の透明化や生産性向上とともに、労務費の確保や賃金行き渡りの担保に重点化する。適正な工事実施のため、計上が必要な「標準的な労務費」を同審議会が勧告すべきと提案。また不当に低い請負代金の禁止の検討、労働者の処遇確保を建設業者の努力義務として法令に規定することも求めた。
中央建設業審議会基本問題小委員会はこのほど、国土交通省が示した中間整理案を了承した。建設業法改正も視野に入れ、担い手確保の取組を中心に早急に講ずべき施策をとりまとめた。
請負契約の透明化や生産性向上とともに、労務費の確保や賃金行き渡りの担保に重点化する。適正な工事実施のため、計上が必要な「標準的な労務費」を同審議会が勧告すべきと提案。また不当に低い請負代金の禁止の検討、労働者の処遇確保を建設業者の努力義務として法令に規定することも求めた。
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