楽天グループ（本社・東京都）の役職員とその家族らが７日、板倉区大野新田の棚田で稲刈りと「はさがけ」を体験した。令和３年に同社と県、第四北越フィナンシャルグループが締結した包括連携協定に基づく取り組みで、関係人口の増加などにつなげたいとしている。
協定では、関係人口の創出や県内事業者の販売力強化などを連携、協力事項とし、これまでデジタル人材育成やスタートアップ事業の勉強会などを行ってきた。今回、より深く地域を知り協力できる活動として、県や上越市の提案もあって実施。楽天グループは全国４６自治体と協定を締結しているが、初の取り組みだという。
７日は、同グループ社員とその家族１４人、第四北越フィナンシャルグループの社員２人が参加。地元の板倉区中山間地域農業振興会、県や市の職員と協力し、４００平方メートルの棚田でコシヒカリを刈り取った。初体験の人も多かったが、１時間半ほどで作業完了。昼食は炊きたての新米や豚汁などを味わった。
同グループは今後、社員のボランティア休暇による農業などの手伝い、同社の通販、トラベル事業などを通じて地域に協力したいとしている。木村美樹上級執行役員（５０）は「上越市は食べ物、自然、伝統工芸などが豊富で、以前からこの魅力をどう伝えるか考えていた。商品、観光などを通じていろいろな人に知らせたいし、活動を通じて地域には私たちのことを知ってもらいたい」と話した。
県の金井健一産業労働部長（５８）は「上越市は北陸新幹線によるアクセスも良く、敦賀への延伸、佐渡金銀山の世界遺産登録も見据えて、さらに発展する。人口減少問題やふるさと納税など、楽天グループのサポートを生かせれば」と先を見据えた。
