バルセロナのジョアン・ラポルタ会長が、贈収賄容疑で起訴されたようだ。スペイン『EFE』が報じている。
今回の一件は、“ネグレイラ事件”と呼ばれる審判買収疑惑に関するもの。バルセロナは、2001～2018年にかけ、当時のスペインサッカー連盟(REFE)で審判委員会の副委員長を務めたホセ・マリア・エンリケス・ネグレイラ氏と同氏保有の会社に700万ユーロ(約11億円)の支払いがあったとされている。
バルセロナはこの件について、「コーチングスタッフが必要とする情報を補完する目的」でビデオの編集のため、「外部の技術コンサルタント」として支払っていたなどの主張によって疑惑を完全否定していたが、スペイン検察当局は捜査を行っていた。
スペイン検察当局はすでにクラブと共に、元会長であるジョゼップ・マリア・バルトメウ氏とサンドロ・ロセル氏を、ネグレイラ氏とその息子のハビエル・エンリケス・ロメロ氏と同様に、同じ容疑で起訴していた。
2021年に2度目の会長職に復帰したラポルタ会長に関しては、前述の4名が起訴された段階では起訴されていなかったが、最新報道によると、判事が今回の事件に関して期限を設けるべきではないとの判決を下したのち、ラポルタ会長が2003年から2010年にかけて初めてバルセロナを率いた期間も捜査対象となり、最終的に起訴されることになった模様だ。
現時点で“ネグレイラ事件”は最後に支払いが行われた2018年から10年前までの期間が捜査対象となり、ラポルタ会長に関しては1度目の任期の最後の2年間が処罰の対象になるという。
なお、バルセロナは今年3月に今回の事件でバルサは、スポーツ界の汚職、ビジネス界の汚職、虚偽の運営、商業文書の偽造などの容疑で起訴されていた。
この疑惑を受け欧州サッカー連盟(UEFA)は独自の調査に乗り出しており、2023-24シーズンのチャンピオンズリーグ(CL)に関しては暫定的に出場を認めているが、一連のケースでバルセロナが有罪となった場合、来シーズン以降の出場資格の剥奪などの処分を科す可能性も伝えられている。
