千葉県は１０月１９日、新たな漁業就業者の確保、育成に向けた対策を検討するため、専門家らから意見を聞く会議を開催しました。
「千葉県新規漁業就業者確保・育成対策検討会議」の初会合は、県自治会館で開催され、会議の委員として、漁業の担い手対策に詳しい東海大学人文学部の関いずみ教授や、勝浦漁業協同組合の石井春人代表理事組合長らが出席しました。
会議は冒頭を除き非公開で、県の石黒宏昭水産課長が「燃油の高騰や海洋環境の変化などで漁業就業者の更なる減少が危惧される。活発なご発言をお願いします」と挨拶しました。
県によりますと、会議では漁業の担い手の確保・育成の現状や課題などについて意見が交わされたということです。
県は２０２４年３月末までに委員の意見を取りまとめ、新たな漁業就業者の確保、育成に向けた対策を検討していきたいとしています。
国の調査によりますと、県内で漁業を営む事業者は、２０１８年には１７９６団体と、２０１３年に行われた前回の調査時点よりも６４５団体、率にして２６．４％減少しています。
