犯罪被害者の支援を充実させようと、千葉県は１０月２０日、２０２２年策定した推進計画の実施状況について専門家らと意見を交わしました。
県は、２０２１年に制定した犯罪被害者等支援条例に基づき、被害者支援に向けた５か年計画を２０２２年、策定しています。
県庁で２０日、犯罪被害者支援に詳しい大学教授や弁護士らが集まり、昨年度の計画の実施状況ついて意見を交わしました。
会議ではまず、県の担当者から２０２２年、新たに創設した見舞い金制度についてあわせて６４０万円の利用があったことや、県内すべての市町村で相談担当者の研修を実施したことなどを報告しました。
報告を受けた専門家らは、見舞い金制度や無料法律相談について今後も県民に広く周知する必要があるとしたほか、研修に参加した市町村の職員がおよそ４割程度と低調だったことについて改善を求めました。
会議の座長を務めた千葉犯罪被害者支援センターの大橋靖史理事長は「財政的な部分など制約はあるが、計画の重点課題に沿って取り組みを進めてもらいたい」と述べ、会議を締めくくりました。
