岸田文雄総理は２３日の臨時国会で所信表明演説を行った。この中で、岸田総理は「私の頭にあるものは変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取ること」などと述べ「変化の流れをつかみ取るための１丁目１番地は経済だ」と強調した。
そして「３０年ぶりの３．５８％の賃上げ、過去最大規模の名目１００兆円の設備投資、３０年ぶりの物価水準、５０兆円ものGDPギャップの解消も進み、税収も増加。この前向きな動きが続けば新たな経済ステージへの移行が現実のものになる」と述べ「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと脱炭素、デジタルなど攻めの投資拡大によって消費と投資の力強い循環が本格的に回り始める」と期待感を示した。
そのうえで「コストカット型経済からの完全脱却に向け、思い切った『供給力の強化』を３年程度の変革期間を視野に入れ、集中的に講じていく」とこれまでの主張を繰り返した。
岸田総理は総合経済対策のポイントの第一は「供給力の強化」と述べ、半導体や脱炭素のように安全保障に関係する大型投資などを「変革期間」の呼び水にする、とした。
またAI、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開など、新しいフロンティアやイノベーションへの取組み、スタートアップへの支援を強化すると語った。
加えて、三位一体の労働市場の改革や企業の新陳代謝の促進、物流改革など生産性を引き上げる構造的な改革を進めると述べ、経団連がこれまで求めてきた内容や要請路線をそのまま走る岸田総理の経済・労働対策姿勢が浮き彫りになる内容になった。（編集担当：森高龍二）
