長野市の住宅施工会社が、貧困家庭の支援に役立てようと県に500万円を寄付しました。
24日、県庁を訪れたテクノホーム長野の竹原賢一社長が、関副知事に寄付金500万円の目録を手渡しました。子どもの居場所づくりを支援しようと、寄付は6年連続です。
■テクノホーム長野竹原賢一社長
「7人に1人のお子さんが貧困家庭だと言われている状況、ただ現実にはそれ以上に厳しいんじゃないか」「少しでもそういう子どもさんに手助けができれば」
県は、企業などからの寄付金を「信州こどもカフェ」の運営に役立てています。カフェは210カ所あり、支援が始まる前の2018年度と比べおよそ2．5倍に増えました。運営には光熱費や食材費の高騰が課題となっているということです。
