政府が来年秋に予定している「マイナ保険証」への一本化について、県保険医協会は「会員の多くが健康保険証の存続を求めている」と反対を表明しました。
■県保険医協会・宮沢裕夫 会長
「全国的には（マイナ保険証の）誤登録も発覚し、医療情報の誤登録は重大な医療事故にも直結する」
県内の開業医などでつくる県保険医協会は、今年8月、マイナ保険証について879の医療機関に2回目のアンケート調査を実施しました。その結果、マイナ保険証の患者への対応で、「新たに受付業務が増えた」と答えたのは85．7％でした。「どのような業務に時間や人出がかかったか」については、カードリーダーなどの機器の操作補助が91．2％、患者への説明が87．3％を占めました。
また、来年秋に政府が廃止の方針を示している現行の健康保険証について、「残す必要がある」と答えたのは92．4％でした。
■県保険医協会・宮沢裕夫 会長
「医療DX自体を否定しているわけではないが、健康保険証を廃止しなければならないデメリットは何か、非常に疑問に思っている」
県保険医協会は、県内の市町村議会に健康保険証の存続を求める意見書を国に提出するよう求めています。これまでに28の議会が提出したということです。
