秋の登山シーズン真っただ中ですが、遭難事故が発生したときに迅速な救助につなげようと栃木県警察本部は２６日、登山地図アプリを運営する会社と協定を結びました。
県警が協定を結んだのは、福岡市に本社を置く登山地図アプリを運営するヤマップで、県警の早藤晴樹地域部長がヤマップの矢島友紀子遭難ゼロプロジェクトリーダーと協定書にサインを交わしました。
ヤマップが提供する登山地図アプリは、スマートフォンに登録すると登山者の位置や登ってきたルートの足取りを、携帯の電波が届かなくてもＧＰＳ機能で確認することができます。さらに登山届をアプリで登録することもできます。
協定を締結したことで、県警はヤマップに提出された登山届を共有し、さらに位置情報を把握することで登山者が遭難した際の救助をこれまでよりすばやく行えるということです。
県警によりますと去年（2022年）、県内で発生した遭難事故は８６件、９４人で８人が亡くなりました。今年（2023年）は２５日現在で６２件、６９人が遭難し、去年を上回る９人が亡くなっています。特に今月（10月）７日には那須の朝日岳で４人が低体温症で命を落とす事故が発生しています。
遭難した人を調べると、登山届を提出している人は毎年２割に満たないのが現状です。県警は今回の協定をきっかけに、事前の登山計画の策定など安全意識の向上にもつなげたいとしています。
