千葉県は１０月２７日、県内の観光・宿泊業の持続的な発展を目指し、有識者による研究会を設置しました。
業界が抱える課題の解決に向けた議論のほか、観光振興策の安定的な財源として「宿泊税」についても検討していきます。
「千葉県の新しい観光振興に向けた研究会」の初会合が２７日、千葉市内で開かれ、県観光物産協会の理事や千葉市観光ＭＩＣＥ企画課の課長らが出席しました。
会合では、研究会の座長に選出された城西国際大学観光学部の内山達也教授が「委員の皆さんの経験・知見を踏まえた自由闊達な意見を頂くことで、県内の観光・宿泊業の振興につなげていけたら」と挨拶しました。
会合は冒頭を除き非公開で、県によりますと、県内の観光の現状と課題について意見が交わされたということです。
東京都に隣接する千葉県は日帰り客が多く、成田空港を利用する外国人客も大半が「素通り」しているのが現状で、新型コロナの５類移行で回復基調にある観光需要も、深刻な人手不足で十分に取り込めていないといいます。
研究会では、人手不足の解消に向けた大学との連携やビッグデータを活用した集客、それに観光振興策の財源を安定的に確保するための「宿泊税」についても検討していくということです。
