川崎市内の公園に設置されているろ過装置を巡り、同市の福田紀彦市長が特定メーカーを挙げて購入を指示したことを示唆するメモが見つかった問題で、2014年に当時の市幹部が同社製品のPRに取り組む考えを示し、その後に同社製品の導入に向けて検討する方針を示していたことが1日、内部文書で分かった。問題のメモの真偽を含めて調査している市上下水道局は2日に調査結果を発表する方針。
問題のろ過装置は「日本原料」（同市川崎区）の「モバイルシフォンタンク」という製品で、生田浄水場用地に整備された生田ふれあい広場（同市多摩区）に設置されている。噴水の水源としている井戸水に含まれるマンガンなどの物質の処理や、災害時の飲料水の提供などを目的としている。
神奈川新聞社が入手した内部文書によると、14年4月に福田市長と当時の幹部職員がそれぞれ同社社長と面会した。幹部職員は同年5月、関係部局の職員とともに同社工場（茨城県）を視察し、防災訓練や市の施設などで同社製品をPRする考えを示した。
同浄水場用地有効利用を検討していた同局はその後、2週間ほどでモバイルシフォンタンクと他社製品の二つの装置を比較する資料を作成。モバイルシフォンタンクについて、想定価格が他社製品より約1千万円高い約4千万円と記載され、「常時使用であれば維持管理が基本的に不要」「通常時は親水広場での使用とし、緊急時には応急給水用として採用する」と説明している。
同年6月10日付けで作成された市長への報告書には、同浄水場用地内の親水広場などでモバイルシフォンタンクの導入に向けて検討する方針が示されている。
