10月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
岸田内閣の支持率は約3％ダウン、最低記録を更新
10月の調査では、岸田内閣の支持率は先月より低下を見せました。全体としては約34.1％から、約31.1％になっています。これまでの岸田内閣の支持率の最低記録は、2022年12月の約32.2%だったのですが、今回はそれをさらに下回る、2021年10月の内閣発足以来最低の数値となりました。
個別の調査においても、そのほとんどで支持率は低下する形となりました。9月の調査より唯一支持率が上昇したのはJNN（TBSテレビ）の調査で、9月2-3日の調査より0.9ポイント上昇の39.6%になりました。それ以外の調査では、数値の変化がなかった毎日新聞・社会調査研究センター、NHKの調査のほかはすべて支持率が低下しており、もっとも前回より低下した日本経済新聞・テレビ東京の調査では、9月13-14日の調査より9.0ポイント低下の33.0%になりました。
内閣不支持率は、対照的に先月の調査から上昇を見せました。全体としては約49.5%から、約52.9％になっています。これまでの岸田内閣の不支持率の最高記録は、2022年12月の約52.4%でしたが、今回はそれをさらに上回る、内閣の発足以来最高の数値となりました。
個別の調査においても、そのほとんどで数値の上昇が目立ちます。9月の調査からもっとも不支持率が上昇したのは共同通信の調査で、9月13-14日の調査より12.8ポイント上昇の52.5%と、大幅な上昇となりました。次いで上昇したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回の調査より8.0ポイント上昇の59.0%になっています。反対に、もっとも不支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビの調査で、9月13-14日の調査より1.0ポイント低下の49.0%になりました。
自民党の支持率は岸田内閣の発足以降最低に
政党支持率はどうでしょうか。与党である自民党の支持率は、前回より低下する形となりました。全体としては約31.5%から、約30.1％となっています。岸田内閣の発足以降、自民党の支持率の最低記録は2023年8月の約30.8%でしたが、今回はそれをさらに下回る結果となりました。
もっとも支持率が上昇したNHKの調査では、9月8-10日の調査より2.1ポイント上昇の36.2%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回の調査より6.0ポイント低下の32.0%になっています。
野党第一党の立憲民主党は、前回と変わらず～微増という形になりました。全体としては約6.4%から、約6.9％になっています。
個別の調査では、もっとも支持率が上昇したのはANN（テレビ朝日）の調査で、9月23-24日の調査より3.1ポイント上昇の10.9%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは共同通信の調査で、前回の調査より1.8ポイント低下の6.5%となっています。
日本維新の会は、前回と変わらず～微減という形になりました。全体としては約7.3%から、約7.0％になっています。
個別の調査では、もっとも支持率が上昇したのは共同通信の調査で、前回の調査より1.6ポイント上昇の13.2%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのはANNの調査で、前回の調査より2.9ポイント低下の6.6%になりました。
変わらず続く物価高の中で、政府がどのような経済政策を打ち出すかは一定の注目を集めています。しかし、それに対する国民の期待値は、高いとは言い切れません。たとえば、日本経済新聞・テレビ東京の調査では経済対策に「期待する」が37.0％だったことに対し、「期待しない」が58.0％になりました。また個別の政策への評価としても、先日岸田首相が検討を表明した、1人当たり年4万円の所得税などの「定額減税」について、ANNの調査では「評価する」が31.0％だったことに対し、「評価しない」が56.0％となっています。年末に向け、国民の信を取り戻すために岸田内閣がどのような動きを見せるか、引き続き注目です。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（9月30～10月1日実施、回答数1208）
NHK 世論調査（10月7～9日実施、回答数1219）
時事通信 世論調査（10月6～9日実施、回答数1176）
朝日新聞 世論調査（10月14～15日実施、回答数1064）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（10月14～15日実施、回答数1030）
共同通信 世論調査（10月14～15日実施、回答数1026）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（10月13～15日実施、回答数1022）
選挙ドットコム 世論調査（10月14～15日実施、回答数991）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（10月28～29日実施、回答数1019）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（10月27～29日実施、回答数852）
（データ分析・執筆：若林良）
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