岸田文雄総理は２日開いた政府与党政策懇談会で補正予算一般会計追加額１３兆１０００億円と定額減税による還元策、その関連経費を合わせ「１７兆円前半程度」の「デフレ完全脱却のための総合経済対策を取りまとめることができた」と対策に自信をみせた。
総理は「補正予算を速やかに編成し、できる限り早期成立を目指す。経済対策に盛り込まれた各施策を一刻も早く国民に届けすることが何よりも重要で、速やかな執行に全力を尽くすので協力してほしい」と早期成立への協力を求めた。
岸田総理は今回の総合経済対策について「低物価・低賃金・低成長に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、３０年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎える中、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を経済対策の最も重要な柱とした」と企業の稼げる力の強化を図るとアピール。
また「賃金上昇が物価高に追い付いていない現状においてはデフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも必要で、所得税・住民税の定額減税や賃上げ促進税制の強化、人口減少・人手不足に対するデジタル技術等を活用した各種の制度・規制改革など予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員する思い切った内容になっている」と内容に自信をうかがわせた。
物価高対策では扶養家族を含め１人あたり４万円の定額減税を来年６月実施するほか、低所得世帯には１世帯あたり７万円を給付する。（編集担当：森高龍二）
