全国の人口２０万人を超える、「中核市」の市長などが一堂に会するサミットが１日に宇都宮市内で行われましたが、２日は、中核市の課題解決などを話し合う会議が開かれました。
２日にＪＲ宇都宮駅東口のライトキューブ宇都宮で開かれた、中核市の市長会議には、宇都宮市の佐藤栄一市長や中核市の市長会の会長で、福島市の木幡浩市長など、全国に６２ある中核市の、市長や副市長４７人が出席しました。
会議では、地方自治体と民間事業者の連携の在り方や、子育て支援、それに「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた、３つの提言を採択しました。さらに、中核市が地方分権に向けた機能や役割を果たせるように、来年度の税制改正に関する要請も採択し、これらの提言と要請を１１月１５日と１６日に国などに働きかける予定です。
会議後に開かれた記者会見で、佐藤市長は「日ごろの現場の状況や施策などの意見交換ができ、これからの行政運営に有意義なサミットとなった」と話しました。また、木幡会長が「今回の成果が刺激になり地域間のいい競争につながり、中核市のレベルアップにつながってほしい」とサミットと市長会議の感想を述べました。
来年の中核市サミットと市長会議は秋田市で開催します。
