世界的な自動車メーカー、メルセデス・ベンツの日本法人の本社が都内から千葉県の幕張新都心に移転します。
「脱炭素先行地域」の千葉市と連携し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるとしています。
メルセデス・ベンツ日本の上野金太郎社長と千葉市の神谷市長が１１月７日、千葉市役所で記者会見し、移転の理由などを説明しました。
上野社長は「脱炭素先行地域や国家戦略特区としての千葉市の取り組みに共感したことが移転の決定的なポイントになった」と述べました。
自動車を発明した会社の責務として２０３０年までにすべての乗用車を電気自動車にする目標を掲げているということで「脱炭素先行地域に本社を構えることで取り組みの加速が図れる」と強調しました。
メルセデス・ベンツ日本は、２０２４年３月ごろから千葉市美浜区中瀬のワールドビジネスガーデンマリブウエストで業務を始める予定で、東京・品川で働いていたグループ会社を含む従業員約３００人が幕張新都心の勤務になるということです。
千葉市の神谷市長は、電気自動車に不可欠な充電器の整備に向け「市の補助制度の充実を図っていきたい」と述べました。
メルセデス・ベンツ日本と千葉市は今後、連携協定の締結も視野に脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるとしています。
