沖縄県企業局は7日、電気料金や物価の高騰に伴う水道料金の引き上げについて、企業局から受水する28市町村へ説明した。市町村から支払われる「供給単価（1立方メートル当たり税抜き102.24円）」を2024年10月に23円増額し、26年4月にはさらに10.46円を増額する方針。
企業局は、関連する条例改正案を県議会11月定例会に提出し、可決されれば料金改定が実施される。
改定に伴い、各市町村は一般向け料金を見直す。企業局の最初の改定額（23円）をそのまま反映した場合を試算すると、月に27トンの水を使う4人家族で月額683.1円（税込み）の増額となる。
企業局は当初、24年4月に29円の引き上げを計画していた。だが、時期の延期や改定幅の圧縮を求める市町村側の要望を受け、時期を半年先送りにし、2段階での改定に見直した。
改定額は、24～27年度の4年間の経営に必要な費用を基に算定した。
企業局は同日、うるま市の石川浄水管理事務所で説明会を行った。石新実企業技監は冒頭、引き上げ額に関し「企業局が24年以降の4年をなんとか生き延びる最低限の水準だ」と述べ、料金改定への理解を求めた。企業局は今回の改定以降、4年ごとに適正な料金水準を検討するとしている。
（政経部・東江郁香）
