Triggerが転居費用補助制度導入

Published
2023/11/09 07:00 (JST)
Updated
2023/11/09 12:14 (JST)

ＩＴサービスのTrigger（東京都千代田区）はこのほど、新たに転居費用補助制度を導入したと発表した。

入社で引越しが必要な１都３県以外の地方在住者で、本社まで１時間以内の通勤圏内に転居することが要件。実費精算した引越し代金、現住地と転居予定地の往復１回分の交通費、宿泊代をはじめ、転居準備金として単身者に10万円、同居家族を有する者に20万円を支給する。

転居費用補助制度の補助内容および金額（同社リリースから）

© 株式会社労働実務

通勤 引越し 単身 同居 it

労基旬報

「労働」について時代のニーズをとらえた情報を提供。人事・労務の身近な問題に加えて、労働法制や労働行政、全国の仕事を訪ねるライター、労務や賃金、心理学等の専門家の執筆により、実務に役立つ紙面を心がけています。先進企業事例、コラム、第一線で働く人を取材するとともに、法改正に対応した就業規則例を掲載。読めて、役立つ労務の専門紙です。