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2023年11月12日に公開された動画のテーマは……所得税減税でも低下！岸田内閣支持率浮上の秘策は？
ゲストに元衆議院議員の豊田真由子氏をお招きし、減税しても支持率が下がる理由について語っていただきました。
歳出入から見える減税政策の問題点とは？
【このトピックのポイント】
・内閣支持率低下は政府の上から目線が国民に透けて見えているから
・キャッシュの配布は経済政策としてNG
・DXの遅れはコストにつながり経済停滞の一因に
岸田内閣支持率 過去最低 20％台突入へ
先日、岸田内閣は所得税減税を含めたさまざまな経済政策を発表。しかし、内閣支持率は共同通信とJNNいずれも20％台に突入し過去最低を記録しました。
この状況について豊田氏は、これらの経済対策が支持率アップを狙ったものであることが国民に見透かされていると分析します。
MC乙武「『お前ら減税すれば支持率上がんだろ』というのが見えちゃったってことですね」
日本のこれまでの歳出と歳入、国債発行のグラフを見てみると、青線の収入の伸びを上回る勢いで赤線の歳出が増え続けています。
さらに、将来的には社会保障費や防衛費など歳出が増えていくことは必至です。
豊田氏「なんでお金配って良いの？って思いません？そういうことを国民の方も思ってるんじゃないかと」
政策とは、過去・現在・未来を俯瞰的に見通した上で作られるべきであり、場当たり的なものであってはならないと豊田氏。その視点から、数万円の減税や給付は経済効果が低く、将来的なリターンも見込めないと厳しく評価しました。
さらに、豊田氏は政府の少子化対策や子育て支援にも言及。政策の内容に対し「感情の機微みたいなものに鈍感すぎる」とコメントしました。
例えば、子育てでお金のかかる中学から大学の期間の支援が足りていないことや、経済的な理由などから結婚・出産をためらっている若い世代へアプローチできていない点などを挙げ「目的から言っても手段から言っても結果から言ってもずれている」と指摘しました。
岸田内閣の減税政策「国民への分配」あるべき姿とは
岸田内閣の所得税・住民税を期限付きで定額減税する政策を打ち出しましたが、国民の反応は芳しくありません。
「どうすればよかったのか？」というMC乙武の問いに対し、豊田氏は岸田総理の「成長の果実を国民に還元する」という言葉を引き合いだし「そもそも成長してるんですか？」と提起。
賃金は上がっているものの物価上昇がそれを上回り、2023年4月の実質賃金はマイナスとなり、若い世代の中には海外に出稼ぎに行く動きも一部で見られます。
そのことを挙げ豊田氏は「ちょこっとお金配ったくらいで何か大きな効果が出るわけない」と指摘しました。
また、豊田氏はWHOで途上国支援に携わった経験を振り返り「キャッシュを配るのはセオリーとしてダメ」とコメント。使ったら終わってしまう支援ではなく、継続的に向上していける支援の形が経済政策に必要だと語りました。
さらに、日本の経済を立て直すためには何か1つの政策ではなく、複合的かつ根本的なものが必要だと豊田氏。その例として挙げたのが日本のDXの遅れです。
DXが遅れることでさまざまな組織や業界で非効率性が残り、それがコストにつながります。豊田氏はその点に触れ「人を無駄に作業させることで生じるマイナスの認識が薄すぎる」と指摘。MC乙武も強く同意しました。
一方でさまざまなシステムにおいてベンダーが別々であることもDXのネックになっています。例えば病院ではPHRと呼ばれるシステムで個人の健康に関する情報を管理していますが、各病院グループごとに違うものが使われており業界内で規格が統一されていません。
これは金融機関や自治体間でも同様の問題が起きており、システムの統合ができないのが現状です。
このような問題に対し、東京都ではヤフーの元社長である宮坂学氏を副知事として迎え入れました。東京都はDXの手本となることができるのか、今後の動きに期待が集まります。
動画本編はこちら！
元衆院議員＆元官僚の豊田氏が語る国の歳出と歳入の現状！減税政策の問題点とは？
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