２０１９年の東日本台風の復旧事業で鹿沼市が発注した工事費の一部、約８７００万円が未払いになっていたことがわかりました。
鹿沼市によりますと、東日本台風による農地の復旧のため農政課が２０２０年度から２０２１年度にかけて発注した工事で、８６７５万円にのぼる未払い金があったということです。
当時担当していた職員３人が、多忙などを理由に必要な事務処理を怠っていたことが原因としています。
市は監督責任として、市長と副市長の給与３０％を来年（2024年）１月から３カ月間減額することを発表したほか、職員３人を職務怠慢の中で最も重い減給の処分にする方針です。
鹿沼市は工事を受注した市内の建設業者に遅延損害金として、約５１３万円を加えて支払う方針で、必要経費を盛り込んだ補正予算案を１２月の定例市議会に提出します。
佐藤市長は１４日の市議会全員協議会で「市民にも結果的に負担をいただくことになり、心からおわびを申し上げたい」と陳謝しました。
