【2023.11.16配信】河野太郎規制改革担当相は11月16日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、濫用のおそれのある医薬品成分を含有した総合感冒薬について、必要性も含めて指摘する意見が出たことに対し、議論を進める意向を示した。
同日のWGでは濫用のおそれのある医薬品の販売方法などについて議論されていた。
この中で津川友介WG委員が、販売の方法だけでなく、濫用のおそれのある医薬品成分を含有する総合感冒薬の必要性について疑問を呈した。「濫用のおそれのある医薬品の議論をみていると、いわゆる風邪の薬が多く含まれている。そもそも大前提として風邪の症状を軽減する効果しかない。医学的には販売しなくても何の問題もなく健康被害は起きない。症状コントロールに意味があるのかについても議論のあるところ」と指摘。その上で「風邪薬を否定するわけではないが、その含有成分が濫用の元になっているのであれば否定すべきはその成分であって、そもそも必要なのかというところから議論してほしい」と述べた。
この意見に対しては高山義浩委員も同調。「内科医の立場としては津川氏の意見は大事な指摘。濫用のリスクのある風邪薬が本当に必要なのかということはとても重要」と指摘。医学会や薬学会などから見解を出していく必要性についても指摘した。
こうした議論を受けて、河野大臣は、「津川委員から指摘のあった風邪薬の問題については行政改革としても必要なことだと思いますので、津川先生から厚労省、行革も含めてうかがっていろいろ議論を詰めていきたいと思っている」と述べた。
厚労省は濫用のおそれのある医薬品については適正に使用することが重要との立場。厚労省の吉田易範審議官は濫用のおそれのある医薬品成分を含む総合感冒薬について、「適切に使えば意味のあるもの」と述べた。
