12月3日告示、同10日投開票の茨城県下妻市議選(定数18)に合わせ、同市は今月20日から、通信アプリ「LINE(ライン)」を使った不在者投票用紙の交付請求の受け付けを始める。手続きを簡素化し、請求者の利便性を高める狙いがある。市選挙管理委員会の担当書記は「投票環境を整備する取り組みの一環。全体にもいい効果が出れば」と期待する。ラインで不在者投票用紙の交付請求ができるようになるのは県内初という。
不在者投票制度は、選挙期間中に仕事、旅行、学業などにより選挙人名簿登録地以外の市区町村に滞在している人が、名簿登録地の選管に投票用紙の交付を請求。滞在先の市区町村の選管で投票できる仕組み。
ライン交付請求では、画面の「不在者投票オンライン」から進み、名前や生年月日、同市と滞在先の各住所、マイナンバーカードのパスワードなどのほか、同カードのICチップのデータを読み込ませる。所要時間は5分程度を見込む。市選管は投票用紙を郵送で請求者に送り、請求者は滞在先の自治体の選管で投票する。市公式ラインの登録者数は1万9419人(10月末現在)。
従来は主に請求者が市ホームページから宣誓書(兼投票用紙等請求書)をプリントアウトし、市選管に郵送。選管が確認後、請求者に投票用紙を送っていた。
2019年12月の市議選(当日有権者数3万4869人)の不在者投票利用者は39人。投票率は56.99%で、06年1月の合併以降最低だった。
ラインでの交付請求は、市が3月に導入した「スマホ市役所」の機能拡充策の一つ。担当書記は、選挙への関心を高め投票率向上に結び付ける取り組みだとし、「交付請求の手間が省け、利用しやすくなった。今まで投票できなかった人が、投票するきっかけになればいい」と期待した。
