首相や閣僚ら特別職公務員の給与法改正案が１７日、参議院本会議で可決・成立、首相で年間４６万円、閣僚で３２万円、国会議員も年間１８万円増えることになったのを受け、公明党の石井啓一幹事長は１７日、増額される部分について党所属議員から党で預かり、公的なところに寄付するとした。
法案はこの日の採決で自民・公明・国民民主が「賛成」、立憲・維新・共産・れいわなどが「反対」した。
総理、閣僚、国会議員の引上げに関しては野党や国民からも批判の声が多く、総理と閣僚ら政務３役は増額分を国庫に返納するとし、立憲は党所属国会議員から増額分を党に寄付してもらい、党として公益性のある団体に寄付する方針で、自民や公明の与党がどうするか、注目したい旨を語っていた。
公明の石井幹事長は「公明党はそもそも、歳費そのものについて実質賃金がプラスになるまでの間、（増額は）控えるべきとの立場だった。増額分を党本部として議員から預かり、そのお金は公的なところに寄付をさせていただく」と述べた。
石井氏は「ウクライナやパレスチナ・ガザ地区の支援につながるようなところに」との旨を語り、額は「１０００万円くらいになると思う」とした。石井氏は１６日に決めたと説明した。また公明党としての対応を自民党の茂木敏充幹事長には伝えているとした。（編集担当：森高龍二）
