経済産業省は核燃料サイクル施設や原発などの原子力施設が集中する青森県の立地地域で自治体、事業者、国が地域と共生する将来像を考える「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」を立ち上げることを決め、２８日に初会合を開く。
地域住民、国、事業者が地域の将来像を共有することで、その実現に向け、原子力に関する研究開発等の取組みや産業の複線化・新産業創出など、国・電力事業者による取組みを充実・深化させていく考え。
議事は公開とし、インターネットによる生中継を行う。また資料と傍聴用URLは会議開始までに審議会・研究会開催案内ページに掲載するとしている。
会議のメンバーは立地自治体側として青森県の宮下宗一郎知事はじめ、むつ市、六ケ所村、大間町、東通村の各首長、青森県市長会長や町村会長、青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会長の計８人。有識者として大倉邦夫弘前大学准教授、堤静子八戸学院大学教授。
事業者側から日本原燃社長の増田尚宏氏、東北電力社長の樋口康二郎氏、東京電力HD社長の小早川智明氏、電源開発社長の菅野等氏、電気事業連合会会長の池辺和弘氏の６人。
国から資源エネルギー庁長官の村瀬佳史氏、東北経済産業局長の戸邉千広氏、文科省研究開発局長の千原由幸氏が入る。
初会合では資源エネルギー庁が立地市町村の産業構造について話すほか、意見交換、会議の今後の進め方などを協議する。（編集担当：森高龍二）
