岸田文雄総理は２２日開いたデジタル行財政改革会議で「教育分野で１人１台端末について都道府県内広域での共同調達を推進する。また大量の名簿情報の紙管理の改善に向けて来年４月の入学事務手続から改善を図り、校務のデジタル化及び標準化を加速する」とした。
このため実現に向けた取組みへ具体化とともに「オンライン教育の日常的な実装に向け、現場自治体の自律的判断を尊重し、デジタル教育の見える化を加速し、自治体の取組みを最大限後押しするよう」盛山正仁文科大臣に指示した。
医療・介護分野では「介護職員の深刻な人手不足や負担を踏まえ、生産性向上に向けてＫＰＩ（重要業績評価指数）の設定、人員配置基準の柔軟化、介護報酬上の評価の見直し、継続的な進捗の見える化など改革の大枠をまとめた。武見敬三厚労大臣においては年末に向け、今回の方針に沿って実効性のあるＫＰＩを設定し、介護報酬の見直しなどに取組むよう」指示した。
岸田総理はオンライン診療についても「利用者起点に立って受診可能な場所の拡大に関する制度整備の検討を加速し、年内に報告を」と指示した。（編集担当：森高龍二）
