沖縄県浦添市議会で、議案に賛成の立場で議員が意見を述べる賛成討論の文面を市側が作成し、与党系の市議に提供していたことが22日までに分かった。2013年2月から23年9月までの約10年間に105件を作成。21年から23年までに、少なくとも4件は市議がほぼ文面通りに議場で発言していた。浦添市で長年の慣例になっていたという。沖縄大学名誉教授の仲地博氏（行政法）は市と市議会の関係性を危惧し、「議会が担う行政の監視機能を果たせるか疑問だ」と話している。（浦添西原担当・比嘉直志）
野党系の又吉健太郎市議が市に情報公開請求を行い判明した。市が作成した文書は、「賛成討論」のタイトルで日付や議案名を記載。読み上げれば、そのまま討論として使えるようにまとめられている。
最も多く作成していたのは財政課の28件で、主に一般会計に関する議案だった。次いで国民健康保険課の国保税などに関する議案で21件。児童センターの指定管理者導入などの議案を担当したこども政策課の13件と続いた。議員提出議案の政務調査費に関する条例改正案については、議会事務局が作った文面もあった。
文面通りに発言した4件のうち、1件に関わった市議は 、賛成討論の準備のため、提供された文面について執行部側と調整したという。「思った通りの文面だったので、そのまま読み上げた。参考資料なので趣旨が違えば、修正することもある。『丸々読みなさい』ということではない。どう扱うかは議員個々の判断になる」と話した。
ある市職員は、慣例的に文面を作成してきたとした上で「議案を通したいとの思いでやってきた。だが議事録を見れば、議員本人の言葉として受け取られかねないので、文面を作成するのはよろしくないと感じている」と話した。
千葉県袖ケ浦市や埼玉県春日部市でも同様のケースが明らかになったが、不適切だとして現在はいずれも作成していない。
［ことば］
討論 議員が議会の本会議や常任委員会で、議案に対して、賛成か反対か自らの意思を表明して理由を述べること。討論が終わると議案の賛否を決める採決に進むため、議員にとって意見を述べる最終的な機会となる。
