今年度補正予算案（約１３兆２０００億円）が２４日の衆院本会議で自民、公明、維新の会、国民民主など賛成多数で可決、審議の場が参議院に移った。必要な費用のうち８兆８７５０億円は国債に頼っている。
１３兆円のうち国民生活にかかる物価高対策に当てる予算は２兆７０００億円。大方は先端半導体国内生産拠点の確保（６３２２億円）や宇宙戦略基金（３０００億円）省エネ住宅新築・回収支援（２１００億円）重要物資サプライチェーン強化（９１４７億円）国際博覧会（９４６億円）クリーンエネルギー自動車導入促進（１２９１億円）や米軍再編事業など防衛関係（８０００億円）など経済、防衛優先の中身になっている。
それでも国民民主は岸田文雄総理が国会答弁でトリガー条項凍結解除を視野に自民、公明、国民で協議すると約したため、補正予算案で賛成に回った。立憲・共産は反対した。（編集担当：森高龍二）
