沖縄国税事務所は24日、2022事務年度（22年7月～23年6月）の所得税や個人事業者の消費税の申告漏れ金額などを発表した。所得税の申告漏れは前年度から26.1％増の3398件で、金額は21.7％増の91億9800万円だった。追徴税額は16億1500万円で前年度から20.5％増加。前年度までコロナ禍で対面や書面での調査を控えていたため、件数や金額の増加につながった。
所得税の調査件数は25.8％増の6409件だった。対面による詳細な聞き取りが必要と判断された特別・一般の調査は269件で前年度の129件を大きく上回った。
このうち、悪質と判断されて重加算税の対象となったのは27.9％に当たる75件。前年度の重加算税は調査した129件のうち41件で31.8％で、22年度の割合では前年度を下回った。
土地建物や株の売買などで収益を得た譲渡所得の調査件数は958件で、申告漏れ件数は369件（前年度比61.1％増）、金額は37億6500万円（同比34.0％増）だった。
個人事業者の消費税は1453件を調査し、申告漏れは7.3％増の982件。追徴税額は6億5600万円だった。
同事務所は個人の給与所得者が架空の事業を赤字として申告し、不正な還付を受け、追徴税を課されたケースが前年度の1件から10件に増加したことも強調。全国的な問題となっているとした上で「警察との連携を深め、適正で公平な課税の実現に努める」としている。（政経部・銘苅一哲）
