沖縄電力は24日、送配電網の利用料として電力小売事業者から徴収する「託送料金」の収入を従来より10億円増やす計画が経済産業相に承認されたと発表した。
託送料金は電気料金に含まれるため、承認された計画が来年4月以降の電気料金に反映される。沖電は「どの程度影響するかは算定中」としている。
沖電は昨年、再生可能エネルギーの主力化や送配電網の強化を理由に23～27年度の5年間の託送料金を約3453億円と国に申請し、認められた。今年9月には電力の需給バランスを維持するための費用として追加で10億円の増額を経産相に申請していた。
