高齢、若年層の自殺深刻に

政府白書「対策が必要」

 政府は31日の閣議で2016年版自殺対策白書を決定した。自殺対策基本法制定から10年となるのを踏まえ、自殺者の年齢構成を調べた結果、制定翌年の07年に比べ15年は男女とも70代以上と19歳以下の割合が増加。また14年の年齢別の死因順位では15~39歳のトップが自殺となっており、白書は「高齢化に応じた自殺対策や若年層への対応が必要」と提言した。

 白書に盛り込んだ警察庁の統計では、15年の自殺者数は前年より1402人少ない2万4025人で、6年連続の減少。2万5千人を下回ったのは1997年以来18年ぶりだった。

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