「心のケア必要」3600人に 県内小中学生

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 県教委は30日、熊本地震の影響で熊本市を除く市町村立小中学校の児童生徒1456人に心のケアが必要とする調査結果を明らかにした。被害が大きかった地域の学校では児童生徒の2~3人に1人が該当し、県教委はスクールカウンセラーを重点配置して相談体制を確立する。公表済みの熊本市分と合わせると心のケアが必要な小中学生は計3599人に上り、地震被害の深刻さが浮き彫りになっている。

 このほか県立中・高校で637人、特別支援学校で41人にカウンセリングが必要と判断した。

 熊本市を除く小中学生の内訳は29市町村の小学生1075人、中学生381人。市町村別では、震度7に2回見舞われた益城町が最も多く690人で、全児童生徒数に占める割合は22・1%。特に小学生は25・3%に上った。次いで御船町134人(10・2%)、南阿蘇村106人(13・2%)が多かった。熊本市は2143人(3・5%)だった。

 県教委は震災直後からスクールカウンセラー約400人を投入して、カウンセリングを実施。30日からは支援要請が多い益城、御船、西原、南阿蘇、阿蘇、大津、美里の7市町村18小中学校を中心に延べ約600人を1学期末まで配置する。特に益城町と南阿蘇村の計5校には毎日6時間配置する異例の手厚さ。県立高や特別支援学校にも対応する。熊本市教委も別途、カウンセラーを増員した。

 県教委の調査は5月6~27日、熊本市を除く県内小中学生8万4千人を対象に実施。「イライラしたり、おこりっぽくなった」「1人になるのが不安」など20項目を尋ね、各学校で複数の教諭らがカウンセリングの必要性を検討した。

 小学生に比べて中学生は少ないが、県義務教育課は「中学生は不安な気持ちを表に出さず抱え込んでいる可能性もあり、注意深く見守る。カウンセラーが必要な学校には全て派遣したい」としている。(福井一基)

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