残業時間の規制の強化にともなう、いわゆる「２０２４年問題」で物流や建設などの業界では来年（2024年）４月から長時間労働の是正が求められていますが、栃木労働局は２７日、県内で長時間労働の削減などに取り組む宇都宮市の優良企業を訪ね、経営者らと意見交換を行いました。
意見交換を行ったのは宇都宮市に本社のあるトラック運送業・ウナンの半田臣一社長と、同じく宇都宮市に本社を置く住宅メーカー・トヨタウッドユーホームの石川均社長です。
物流や建設業界などでは働き方改革関連法により来年４月から時間外労働の上限規制が求められています。そこで栃木労働局の奥村英輝局長ら３人は２７日、長時間労働の是正や賃金不払いの残業などの解消に向けて１１月に行っている「過重労働解消キャンペーン」の取り組みの一環として、運送業者と荷主である発注者が協力して労働時間の削減に取り組む優良な事例についての聞き取りを行いました。
対談でウナンの半田社長は２０１８年ごろからひと月あたりの時間外労働を４５時間以内にするよう外注や協力会社を増やすなどして社内改革を進め、約４カ月で達成に目途がたち健全な経営が行えるよう値上げ交渉を一社ずつ行ったと説明しました。
また、荷主で取引先のトヨタウッドユーホームは、自社の工場内の物流コントロールセンターに専任の社員をウナンから派遣してもらい、配送や積み込み計画をすり合わせ効率化を図ることで待ち時間などを減らし労働時間の短縮につなげてきたということです。
