横浜市職員の給与条例改正を巡り、市が正規職員には増額分をさかのぼって支給する「遡及（そきゅう）改定」を実施する一方、会計年度任用職員（非正規職員）には適用しないことが、30日の市会本会議で明らかになった。国は各自治体に対し、正規職員に準じた対応を求めているが、待遇に差が生じる結果となった。
市の対応を問われた山中竹春市長が「今年度は遡及改定をしない」と答弁。報酬額等の勤務条件を定めた上で任用していることや近隣他都市の状況を勘案したなどと説明した。
市総務局によると、正規職員の給与は増額分を4月にさかのぼって支給する。一方、会計年度任用職員の給与はさかのぼって支給せず、来年度から増額後の給与を支給するという。
