子どもたちが健やかで幸せに成長できる社会の実現に向け、長崎県などは2日、こども家庭庁が推奨する「こどもまんなか応援サポーター」を宣言した。
宣言は、同庁が提唱する子どもの利益を第一とする「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、行動する個人や団体・企業、自治体が表明。県によると、3日現在で28道府県、県内では6月に鈴木史朗長崎市長が宣言している。
県は、ココロねっこ運動に取り組む県青少年育成県民会議（会長・大石賢吾知事）、県内23の女性団体でつくる「子どもを守る長崎ひまわりプロジェクト」（蒲池房子会長）と共同で宣言。県庁であったひまわりプロジェクト5周年記念フォーラムの一環で、大石知事と蒲池会長が「みんなで創ろう こどもの笑顔あふれる長崎県」との宣言文を読み上げた。
県は今後、子ども施策の充実や情報発信の強化などに努め、各団体も子どもに寄り添う取り組みを展開する。蒲池会長は「『こどもまんなか』をキーワードに、地域が一つとなって子どもを中心とした取り組みを進め、実現していけたら」と述べた。
