政治資金パーティーをめぐる裏金づくり疑惑も払拭する観点から、企業団体による寄付やパーティー券購入を全面禁止にするなどとした企業・団体献金全面禁止法案が５日、参院に提出された。提出したのは日本共産党国会議員団。
法案では個人による政党・政治資金団体への寄附総額の上限を年１０００万円と現行の半額にすること。また他の政治団体（資金管理団体含む）への寄附総額の上限を現行の年１０００万円から５００万円に引き下げる。収支報告書への記載を免れる目的で分散寄附することを禁止。公職の候補者が政党から受けた政治活動に関する寄附を自らの資金管理団体に対してする「特定寄附」の規定を削除する、なども盛り込んでいる。
また政治団体代表者の監督責任の強化を図るとともに、罰則についても「政治資金規正法に違反した者の公民権停止期間を裁判確定日から５年間と延長する」とし、現行の刑の執行を受けることがなくなるまでの間から、強化を図るものになっている。
小池晃書記局長は「政治をゆがめる企業・団体献金を全面禁止し、企業・団体によるパーティー券の購入も禁止。政治団体代表者の監督責任の強化、収支報告書の公表までの期間短縮、情報開示の徹底などを盛り込んでいます」と法案のエキスをX（旧ツイッター）で発信した。（編集担当：森高龍二）
