一時離職や休業 熊本県内で3千人超

 熊本労働局は31日、熊本地震に伴う勤め先の被災や業績悪化で、一時的な離職や休業(予定者を含む)に追い込まれた人が、県内で少なくとも3千人を超えたことを明らかにした。

 被災しながらも従業員の雇用維持に努める事業者向けの支援策「雇用調整助成金」の実施計画書に計上された休業予定者数と、失業給付に関する労働者向けの特例措置の利用者数を集計した。

 計画書は、5月26日までに99の事業者がハローワークなどに提出した分で、休業予定者は2109人。

 特例措置は同29日までの分で、勤務先が休業して賃金を受けることができない場合、離職していなくても失業給付を受給できる「激甚災害特例」が742人。一時的な離職で、再雇用が予定されていても失業給付を受給できる「災害特例」が179人に上った。

 4月の就職件数は2396件で、前年同月比29・2%減。同局は「地震発生からしばらくは混乱し、ハローワークへの相談自体が大幅に減ったのが要因」と分析している。(上田良志)

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