長引く物価やエネルギー価格の高騰を受けて、千葉県は、医療機関や社会福祉施設などを引き続き支援するための事業費を盛り込んだ、追加の補正予算案を編成しました。
県によりますと追加提案する補正予算の規模は、９０億６０００万円で、財源は全額、国庫支出金を充てる形です。
事業としては、医療や福祉サービスを安定的に受けられるよう、５月補正予算でも計上していた、医療機関や社会福祉施設に対する支援を引き続き実施するとして、合わせて４３億円の事業費を計上しています。
また、国のガス料金への激変緩和措置の対象とならないＬＰガス消費者への支援も継続し、１世帯当たり１２００円を給付します。
新たな支援策としては、水産物や食肉の安定した流通確保のため、県内５つの食肉センターと水産加工業者に対し、電気料金の高騰分の一部を支援する事業費も計上されています。
なお、県は、この補正予算案を、開会中の１２月定例県議会の最終日に追加で提出する方針です。
