長崎県佐世保市（市長：宮島 大典）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年12月8日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。
■背景・経緯
佐世保市では、市内のリサイクルショップとの連携や、民間企業との連携によるパソコンの無料回収など、精力的にリユースに取組んでまいりました。しかしながら、まだまだ活用できるものがごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■今後について
12月8日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、佐世保市ホームページ内（https://www.city.sasebo.lg.jp/kankyo/recycl/sodaigomi.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。佐世保市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、佐世保市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■長崎県佐世保市
佐世保市は、九州の北西端である長崎県の北部に位置する、人口約24万人の中核市です。市内には、日本本土最西端に広がる複雑に入り組んだリアス海岸と大小208の島々からなる風光明媚な景勝地である西海国立公園「「九十九島」や、ハウステンボスなどの人気観光地があります。また、旧日本海軍の拠点として栄え、戦後は米海軍基地が置かれ、音楽や食、ファッションなど、さまざまなアメリカ文化がもたらされました。その中の一つである「佐世保バーガー」は、1950年頃、米海軍基地から直接レシピを聞き、作り始めたのがはじまりとされ、佐世保市は、「ハンバーガー伝来の地」と言われています。
人口：233,593人（男：110,851人、女：122,742人）（2023年11月1日）
世帯数：103,298世帯（2023年11月1日）
面積：426.01平方キロメートル（2023年4月1日）
ウェブサイト：https://www.city.sasebo.lg.jp/
本プレスリリースの詳細は以下の PR TIMES サイトをご覧ください。
