千葉県内でも、建設業や物流業の「人手不足」に拍車がかかっています。
民間の信用調査会社帝国データバンクは２０２３年１０月、企業の「人手不足」の状況を調査し、千葉支店が県内３５０社についてまとめました。
それによりますと２０２３年１０月時点で正社員が「不足」と感じている県内企業は５１．６％で、前の年の同じ月を１．３ポイント上回り、２００６年の調査開始以来１０月としては過去最多となりました。
業界別にみると、トラック運転手などの時間外労働の規制が強化される「２０２４年問題」に直面する「建設」や「運輸倉庫」の不足感が際立ち、「建設」では７割を超えています。
帝国データバンク千葉支店は、とくに建設業や物流業について「エネルギー価格の高騰などで収益が圧迫される中、人件費に充てる分を捻出できないという声も上がっていて、人手不足の加速に拍車がかかっている」と指摘しています。
