来年秋をめどに県営水道料金を平均22％値上げする県企業庁の方針を巡り、同庁が激変緩和措置として、数年かけて段階的に引き上げる方策を検討していることが12日、神奈川新聞社の取材で分かった。
仕組みが複雑になるのを避けるため、一定の割合ずつ引き上げ、最終的に22％に至る案などが検討されている。同庁はこの措置に伴う水道事業資金や管路整備への影響などを慎重に精査し、最終判断するとみられる。
11日の県議会常任委員会の審議で最大会派・自民党の委員から、物価や資源価格高騰の影響を受ける県民や事業者を念頭に「20年近く改定せず、いきなり22％の引き上げではインパクトが大きい」などの指摘があった。これを受け、同庁幹部が「もう一工夫できないか、検討したい」と答弁していた。
